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裁判（訴訟）手続

少額なトラブルでも、思い切って相談しよう。
解決方法をあなたと一緒に考えます。

民事上のトラブル

・賃貸アパート・・・・・　家　賃、 敷　金、建物明け渡し　など
・金銭トラブル・・・・・　金銭貸借、契　約　など
・交通事故 　 ・・・・・　物　損　など
・労　　働　　・・・・・　雇　用、給与・退職金　など
・家　　事　　・・・・・　離　婚、離　縁、相　続　など

任意整理

司法書士が債務者から依頼を受け、債権者と支払方法などについて交渉を行う利息制限法で利息を計算し直して、返済金額や返済期間を決める。

特定調停

簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所の調停委員が、債権者と交渉をする。

個人民事再生手続

原則として３年間の分割弁済計画を立て、この返済計画が裁判所で認められれば、残りの債務が免除される。また、住宅ローンを抱えている人については「住宅資金特別条項」の定めることで、住宅を手放すことなく返済を続ける。

自己破産・免責手続

裁判所へ破産申立を行い、債務者の財産を清算し、債務の免除（免責）を受けて債務者の生活の再生をめざす手続です。また、破産の 申し立てと同時に、免責許可の申し立てを行い、免責許可決定を受けた場合には、債務が免除される。

これらの方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。
どの方法を選択すべきかは、家族の状況・人生設計、現在と今後の収入・資産内容、債権の総額・債権者の数・債権者の属性（銀行・クレジット会社・消費者金融・ヤミ金融、取引履歴の内容等）を考えて選択をすることになります。そのためには、これらの方法に精通した、債務整理について経験を積んだ司法書士・弁護士等の法律専門家に相談をする必要があります。
人は、払いきれないほどの借金を抱えていても、生きていかなければなりません。それでもあきらめる必要はないのです。借金を法的に整理し、人生の再出発を図るには、その人にあった解決方法が必ずあります。